千葉県の住宅補助金は？

高齢者の孤立防止と家族の絆を再生することを目的にした助成金です。千葉市内で同居したり、直線距離で1km以内に住むために必要な費用の一部（新築・改築・増築・住宅購入など）を助成します。助成を受けるためには、事前の申出書の提出が必要です。

参照元：千葉県公式HP（https://www.pref.chiba.lg.jp/juutaku/seisaku/jyosei-3sedai.html）

上限助成額

• 100万円

助成の要件・対象者

• 離れて暮らしている「親と子と孫」を基本とする三世代の家族が、これから市内で同居または近隣（直線で1km以内）に居住すること。
  ※すでに同居または近隣（直線で1km以内）に居住している場合は、この事業の対象となりません。
• 親が65歳以上で1年以上千葉市に居住していること
• 親が子と同居していないこと
• 孫は18歳に達する日以後の最初の3月31日を迎えていないこと
• 住民税及び固定資産税を滞納していないこと
• 家賃を滞納していないこと
• 千葉市三世代同居・近居支援事業の助成を過去に受けたことがないこと
• 他制度による公的住宅扶助（生活保護等）を受けていないこと
• この事業の趣旨を理解し、協力して親に対する必要な支援（介護や見守り等）を行うことができること
• 同居または近隣に居住している状態が、今後3年以上継続すること

引用元：千葉市公式HP（https://www.city.chiba.jp/hokenfukushi/koreishogai/korei/sansedai.html）

問い合わせ先

高齢福祉課在宅支援班：043-245-5166

離れて暮らす親世帯と子世帯が近居、または同居して安心して暮らせるよう船橋市がサポートする助成金です。近居の条件は、同一の小学校区、あるいは直線距離で1.2km以内の範囲に居住することとします。

参照元：船橋市公式HP（ https://www.city.funabashi.lg.jp/machi/juutaku/005/p000000.html ）

上限助成額

• 住宅の建築・購入の場合：10万円
• 賃貸借契約の場合：5万円

また、子育て世帯の転居後の住宅が以下の要件を満たした場合は、助成額が加算されます。

誘導居住面積水準※1（別添「面積水準について」参照）を満たす場合…5万円加算
（※1：誘導居住面積の計算については「居住面積計算ツール」をご利用ください）

購入により取得した中古住宅（個人名義で1年以上取得している住居のこと）に居住する場合…5万円加算

引用元：船橋市公式HP（https://www.city.funabashi.lg.jp/machi/juutaku/005/p000000.html）

助成の要件・対象者

以下の全ての条件を満たしていることが必要です。

＜世帯に関する条件＞

1. 親世帯と子育て世帯が、令和2年12月1日から令和3年12月28日までに新たに市内で近居又は同居すること。（近居から近居、同居から近居は対象外）
2. 子育て世帯に18歳（18歳に達する日以後最初の3月31日）以下の子ども（出産予定を含む）が同居していること。
3. 親世帯又は子育て世帯が市内に1年以上居住しており、住民基本台帳に記録されていること。
4. 申請する世帯が、生活保護法（昭和25年法律第144号）に規定する被保護世帯ではないこと。
5. 親世帯と子育て世帯の全員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。
6. 船橋市高齢者住み替え支援事業に係る助成を受けていないこと。
7. 転居後の住所が住民基本台帳に記録されていること。
8. 過去にこの事業の助成を受けていないこと。

＜住宅に関する条件＞

▼必須要件

• 建築基準法（昭和25年法律第201号）その他関係法令の基準に適合する住宅であること。
• 令和元年12月1日以降に転居した世帯が最低居住面積水準（別添「面積水準について」参照）を満たしていること
  ※最低居住面積の計算については、「居住面積計算ツール」をご利用ください
• 耐震性能を有していること（別添「耐震性能を有する建物について」参照）

▼次の事項に該当する場合の要件

建築又は購入の場合

• 令和2年4月1日以降に住宅を建築、または購入をしていること。
• 令和2年12月1日から令和3年11月30日までに所有権登記を行っていること。

賃貸借契約の場合

• 令和2年12月1日から令和3年11月30日までに賃貸借契約を締結していること。

引用元：船橋市公式HP（https://www.city.funabashi.lg.jp/machi/juutaku/005/p000000.html
）

問い合わせ先

住宅政策課：047-436-2712

※船橋市の「親世帯・子世帯近居同居支援事業」は、2022年1月20日時点で令和3年度（2021年度）の申請受付を終了しています。令和4年度については船橋市の住宅政策課へ直接お問い合わせください。

子育て世帯が親世帯と同居、または近居するための住まい取得を支援する助成金です。近居の場合は、直線距離で2キロ以内です。子世帯の育児や子育てのサポートや、高齢者のひとり暮らしの不安などを軽減し、両世帯が安心して暮らせる環境づくりを目指します。補助金を受け取るためには、住宅取得に関する契約を締結する前に事前相談書を提出しなければいけません。

参照元：松戸市公式HP（ https://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/sumai/tatemono_jyosei/3_sedaijuutaku.html ）

上限助成額

• 最大100万円（近居50万円、同居75万円、市外からの転入は25万円を加算）

※1年以内に松戸市に住民登録がある場合は、市外転入25万円の加算はされません。

引用元：松戸市公式HP（ https://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/sumai/tatemono_jyosei/3_sedaijuutaku.html ）

助成の要件・対象者

【対象者要件】

• 中学生以下の子どもがいる子育て世帯であること（出産予定含む）
• 親世帯は市内に1年以上継続して居住していること
• 子育て世帯及び親世帯が市税を滞納していないこと
• 補助金の交付決定を受けた子育て世帯が近居または同居を10年以上継続すること。もしその期間に近居または同居を解消した場合は、補助金の返還に同意すること
• 子育て世帯及び親世帯に属する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員ではないこと

【住宅要件】

• 市内に自己で居住するために取得する戸建住宅またはマンションであること（中古住宅も可）
• 取得する住宅の名義は、子世帯で持ち分2分の1以上を満たすこと
• 建築基準法その他関係法令を満たし、新耐震基準(昭和56年6月1日施行)に適合した建物であることを証明できる書類を用意できること
• 同居の場合は建物内または専有部同士で往来ができる間取りになっていること。近居の場合は親世帯と直線2km内の住宅であること
• 取得する住宅の専有面積が次の基準を満たすこと

◇近居の場合
戸建住宅　95平方メートル以上
マンション　70平方メートル以上

◇同居の場合
戸建住宅　120平方メートル以上
マンション　90平方メートル以上

※対象外要件

• 既に住宅取得し、親元に近居若しくは同居している場合
• 既に親世帯が所有している住宅に同居している場合
• 既に親世帯が所有する住宅に近居している場合、当該住宅を建て替えせず、親世帯から購入する場合
• 親世帯が住んでいる住宅を建て替えせずに購入し、同居する場合

引用元：松戸市公式HP（https://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/sumai/tatemono_jyosei/3_sedaijuutaku.html）

問い合わせ先

住宅政策課：047-366-7366

親世帯、または子世帯のどちらか、またはその両世帯が市外から転入し、三世代で茂原市内に暮らすひと向けの助成金です。一定の要件を満たしていれば、住宅取得費用の一部をサポートします。

参照元：茂原市公式HP（http://www.city.mobara.chiba.jp/0000005131.html）

上限助成額

工事費等の住宅取得費用の2分の1を対象にしています。

• 新築・購入：上限80万円（市内業者による場合は100万円）
• 増築：上限30万円（市内業者※による場合は50万円）

※市内業者とは、市内に本店のある建設業者や不動産業者、個人事業主のことです。

引用元：茂原市公式HP（http://www.city.mobara.chiba.jp/0000005131.html）

助成の要件・対象者

※下記の要件を全て満たすこととします。

1. 親世帯、子世帯のいずれか、またはその全部が市外から転入すること。
2. 交付申請の際、市外から市内に転入する世帯が、申請する直前の一年間に本市の住民基本台帳に記録されていないこと。
3. 親または子の世帯に18歳以下の孫が居住すること。（出産予定も含む。平成15年4月2日以降に生まれた方。）
4. 住宅を、新築・増築・購入すること。（中古住宅、マンション可。）
5. 新築・増築・購入の契約前であること。
6. 住宅部分の床面積が50平方メートルをこえること。
7. 同居または近居をする世帯全員の市町村税及び国民健康保険税の滞納がないこと。
8. 同居または近居を、10年以上継続すること。
9. 申請年度の2月末までに、建物登記や工事代金の支払い、茂原市への転入手続きが完了すること。

引用元：茂原市公式HP（http://www.city.mobara.chiba.jp/0000005131.html）

問い合わせ先

都市建設部 建築課：0475-20-1606

※茂原市の「三世代同居等支援事業」は、2022年1月20日時点で令和3年度（2021年度）分の申請受付を終了しているようです。令和4年度については茂原市の都市建設部 建築家へ直接お問い合わせください。

鴨川市への定住の促進と地域の活性化を図るため、市外から転入して新築住宅、あるいは中古住宅を取得した人に奨励金を交付する制度です。子育て世帯との同居、近居の場合は、補助基本額から加算されます。

引用元：鴨川市公式HP（ https://www.city.kamogawa.lg.jp/site/shinsei/1200.html ）

上限助成額

• 補助基本額（新築・中古とも）：20万円

下記の条件を満たすことで加算されます。

• 市内業者による新築またはリフォーム：＋10万円
• 子育て世帯：＋10万円
• 子育て世帯と親世帯の同居：＋20万円
• 子育て世帯と近居（2km以内）：＋10万円

引用元：鴨川市公式HP（http://www.city.kamogawa.lg.jp/kurashi_tetsuduki/sumai/1425869824151.html）

助成の要件・対象者

【対象申請者】

• 住宅を取得した転入者の方
• 申請時に当該住宅に居住している方（取得前に転入しているときは、取得前3年以内に転入していること）
• 申請時に申請者及び同居者に市税等の滞納がない方
• この制度による奨励金を受けていない方

【対象住宅要件】

• 居住用として建設された一戸建て住宅又は併用住宅
• 建築基準法による検査済証の交付を受けたもの（建築基準法6条指定区域内）
• 新築住宅・中古住宅とも、居住用に使用する部分の床面積が1/2以上かつ70平方メートル以上のもの

引用元：鴨川市公式HP（ https://www.city.kamogawa.lg.jp/site/shinsei/1200.html ）

問い合わせ先

都市建設課 都市整備係：04-7093-7835

※鴨川市の「住宅取得奨励事業」の助成金は、2022年1月20日時点で令和3年度（2021年度）分の申請受付を終了しているようです。令和4年度については鴨川市の都市建設課 都市整備係へ直接お問い合わせください。

親世代、子世代が同居、または近居してお互い安心して暮らせるよう、定住を促進するための助成金制度です。住宅の新築及び購入する人を対象に最大100万円まで補助します。

参照元：四街道市公式HP（ http://www.city.yotsukaido.chiba.jp/kurashi/sumai/kenchiku/sansedai.html ）

上限助成額

住宅取得費用の2分の1（千円未満切捨て）を対象にしています。

• 新築・購入：上限100万円

引用元：四街道市公式HP（http://www.city.yotsukaido.chiba.jp/kurashi/sumai/kenchiku/sansedai.html）

助成の要件・対象者

• （1）親世帯または子世帯の一方が四街道市に1年以上住んでいること。
• （2）18歳未満（注釈1）の孫がいること。
  注釈1：出産予定も含む。18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者が対象。
• （3）三世代同居または近居（注釈2）のために住宅を取得（新築・購入＜中古住宅・マンション可＞）すること。
  注釈2：近居とは、親世帯と子世帯が四街道市内に居住すること。
• （4）親世帯または子世帯の一方が市外から四街道市に転入すること。
• （5）三世代同居または近居を10年以上継続すること。
• （6）2022年2月末までに実績報告書を提出すること。

引用元：四街道市公式HP（http://www.city.yotsukaido.chiba.jp/kurashi/sumai/kenchiku/sansedai.html）

問い合わせ先

都市部建築課：043-421-6144

※四街道市の「三世代同居・近居住宅支援事業」の補助金は、2022年1月20日時点で令和3年度（2021年度）分の申請受付を終了しています。令和4年度については四街道市の都市建設課へ直接お問い合わせください。

結婚に伴い新たな生活を始める新婚夫婦（夫婦ともに四街道市に在住）を応援するための助成金です。新居の購入費や家賃、引越費用など最大30万円を補助します。

参照元：四街道市公式HP（ https://www.city.yotsukaido.chiba.jp/shisei/torikumi/kekkonshinseikatsu.html ）

上限助成額

• 住宅費用及び引越費用の合計額で上限30万円

引用元：四街道市公式HP（ https://www.city.yotsukaido.chiba.jp/shisei/torikumi/kekkonshinseikatsu.html ）

助成の要件・対象者

• （1）婚姻日において、夫婦ともに年齢が39歳以下であること。
• （2）夫婦ともに市内に居住し、かつ、本市の住民基本台帳に記録されていること。
• （3）補助対象となる住宅が市内にあること。
• （4）令和2年1月1日から12月31日までの夫婦の所得を合算した額が400万円未満であること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、それぞれの計算方法により算出して得た額が400万円未満であること。
  ア.婚姻を機に夫婦の双方又は一方が離職し、交付申請時において就職をしていない場合は、離職している夫婦の双方又は一方の所得を含めずに算出した新婚世帯の所得額
  イ.夫婦の双方又は一方が、交付申請時において貸与型奨学金（公的団体又は民間団体より、学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。以下同じ。）の返済を現に行っている場合は、算出した新婚世帯の所得額から貸与型奨学金の年間返済額を控除して得た額
• （5）夫婦ともに市税及び国民健康保険税を滞納していないこと。
• （6）他の公的制度による住宅に関する補助を受けていないこと。
• （7）補助対象世帯に四街道市暴力団排除条例（平成24年条例第2号）第2条第2号に規定する暴力団員を含まないこと。
• （8）内閣府及び四街道市による本事業実施に係るアンケート等へ協力すること。
• （9）過去にこの制度に基づく補助金の交付を受けていないこと。

引用元：四街道市公式HP（ https://www.city.yotsukaido.chiba.jp/shisei/torikumi/kekkonshinseikatsu.html ）

問い合わせ先

経営企画部政策推進課：043-421-6161

離れて暮らしている親世代と子世代が袖ケ浦市で同居、または近隣（直線距離で1km内）に居住するための住宅購入、新築、増改築、転居をした場合の費用の一部をサポートする助成金制度です。高齢者の孤立を防ぎ、家族の絆を深めることを目的にしています。

参照元：袖ヶ浦公式HP（ https://www.city.sodegaura.lg.jp/soshiki/koreisha/sedaikansasaeai.html ）

上限助成額

• （1）住宅を新築、購入、増改築して同居：新築、購入、増改築費用の2分の1（助成限度額30万円）
• （2）住宅を新築、購入して近隣に居住：新築、購入費用の2分の1（助成限度額30万円）
• (3)住宅を新築、購入、増改築せずに同居：引越費用の2分の1（助成限度額5万円）

引用元：袖ヶ浦市公式HP（https://www.city.sodegaura.lg.jp/soshiki/koreisha/sedaikansasaeai.html）

助成の要件・対象者

• 離れて暮らしている高齢者と子等が、同居または近隣（直線で1km以内）に居住すること
• 同居または近隣に居住するために、高齢者と子等のどちらか一方または両方が転居を行うこと（過去3年以内に同居または近隣に居住していた場合は対象になりません）
• 子等が転居することで、高齢者と同居または近隣に居住することとなる場合、高齢者の近隣（直線1km 以内）に、既に別の子等が居住していないこと
• 同居または近隣に居住している状態が、今後5年以上継続し、相互に協力して必要な支援を行うことができる見込みであること
• 住民税及び固定資産税の滞納がないこと
• 同居または近隣に居住することとなった住宅を生活の本拠地としていること
• 高齢者及び子等の世帯全員が、他制度の公的住宅扶助（生活保護等）を受けていないこと
• 高齢者及び子等の世帯全員が、この事業の助成を過去に受けていないこと

引用元：袖ヶ浦市公式HP（https://www.city.sodegaura.lg.jp/soshiki/koreisha/sedaikansasaeai.html）

問い合わせ先

高齢者支援課：0438-62-3219

子世代と親世代が互いに支え合い、安心して暮らせる環境を作るための制度です。白井市に居住する親世帯と同居、あるいは近居する子育て世帯に居住のための住宅購入等の一部（上限50万円）を補助します。

参照元：白井市公式HP（ https://www.city.shiroi.chiba.jp/kurashi/sumai/s02/1459298610669.html ）

上限助成額

（1）床面積50平方メートル以上の住宅を新築又は購入した場合、住宅の新築に係る建築工事請負契約金額、または購入にかかわる売買契約金額が対象です。

• 上限40万円

（2）住宅を床面積30平方メートル以上増築した場合、住宅の増築工事にかかわる工事請負金額を対象とします。

• 上限：30万円

（3）20万円以上のリフォーム工事（30平方メートル未満の増築工事を含む）をした場合、住宅のリフォーム工事にかかる工事請負金額が対象です

• 上限10万円

※申請日において申請者が属する世帯に義務教育終了前の子どもがいる場合又は申請者若しくは申請者の配偶者が妊娠している場合は、10万円を加算する。

引用元：白井市公式HP（https://www.city.shiroi.chiba.jp/kurashi/sumai/s02/1459298610669.html）

助成の要件・対象者

平成28年4月1日以後に契約をして、住宅を購入若しくは新築または増築若しくは20万円以上のリフォームをした者で、次の要件を満たす者

1. 申請者又は申請者の配偶者が転入者であること。
2. 申請者及び申請者の配偶者が転入日において年齢が49歳以下であること。
3. 申請者の親又は申請者の配偶者の親の1名以上が、転入日において5年以上本市の住民基本台帳に記録されていること。
4. 申請者の世帯員及び親の世帯員全員（18歳未満を除く）が、前年度分の市区町村税を滞納していないこと。
5. 申請者の世帯員全員が過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。
6. リフォーム工事を行った場合は、その住宅を本人、配偶者、本人の親又は配偶者の親が所有していること。
7. 新築、購入又は増築した住宅を登記すること。
8. 新築、購入、増築又はリフォーム工事をした住宅の所在地に転入し（注釈）、当該住宅に居住すること。

（注釈）平成28年4月1日以降に親世帯の住宅等に一時的に転入し、購入等した住宅に転居したひとも対象となる場合があります。

住宅の購入、新築、増築、リフォームの契約者（申請者）に補助金が交付されます。

※転入者とは
本市に10年以上居住する意思をもって、本市以外の市区町村から転入し、居住し、本市の住民基本台帳に記録されており、転入する日前1年間に本市の住民基本台帳に記録されたことのない方。

引用元：白井市公式HP（https://www.city.shiroi.chiba.jp/kurashi/sumai/s02/1459298610669.html）

問い合わせ先

建築宅地課：047-401-4675

東庄町では子育て環境の充実や定住化の促進、高齢者の支援を目的にした三世代同居を推進しています。三世代ファミリー定住支援事業は、そのための新築・改築・増築の一部をサポートする補助金制度です。（定額20万円）

引用元：東庄町公式HP（ http://www.town.tohnosho.chiba.jp/002service/c003/2017-0331-1446-16.html ）

上限助成額

• 定額20万円

※200万円以上の工事が対象です

引用元：東庄町公式HP（https://www.town.tohnosho.chiba.jp/）

助成の要件・対象者

以下のすべての要件を満たすこととします。

1. 親・子・孫（中学生以下）の三世代が同居すること。
2. 3年以上継続して三世代が同居する見込みのある者。
3. 申請年度内に工事を完了すること。
4. 工事着工前に申請すること。
5. 親又は子が工事の契約者であること。
6. 町税等の滞納がないこと。

※同居とは、同一敷地内に三世代が居住することです。（同一敷地内であれば離れ（母屋と分離した建物）でも対象となります。）
※同居する孫は、中学生以下であることが対象要件です。

【補助対象工事】

• 平成29年4月1日以降に契約する工事
• 新築・増築・リフォーム等に係る200万円以上の工事

※本工事に係る、町のほかの補助金を受けていないこと。

引用元：東庄町公式HP（https://www.town.tohnosho.chiba.jp/002service/c003/2017-0331-1446-16.html）

問い合わせ先

まちづくり課：0478-86-6074

街の発展を図るために若者の定住を目的にした支援金です。新生活を経済的に支援するため、婚姻を機に野田市内で新たな住宅を取得したり、賃貸する際に必要な費用の一部を補助します。

参照元：野田市公式HP（ https://www.city.noda.chiba.jp/kurashi/1016881/1016976/index.html）

上限助成額

• 上限30万円

※補助の対象となる費用（住居費と引越費用）の合計額

引用元：野田市公式HP（ https://www.city.noda.chiba.jp/kurashi/1016881/1016976/index.html）

助成の要件・対象者

下記の全てに当てはまる夫婦が補助の対象となります。

1. 令和3年3月1日から令和4年2月末日までに婚姻届を提出し受理された夫婦
2. 婚姻届を提出した日において、夫婦が共に39歳以下であること
3. 令和2年中の夫婦の所得を合算した金額が400万円未満
   注：ただし次の場合は、それぞれの計算方法により算出
   申請日において無職の場合は、その者の所得はなしとして算出
   貸与型奨学金（公的団体または民間団体から、学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。）の返済を現に行っている場合は、夫婦の所得から令和2年中の貸与型奨学金の年間返済額を控除
4. 申請日において、夫婦のいずれかが野田市内に住所を有している
5. 申請日において、夫婦のいずれかが補助の対象に係る住宅に居住している
6. 市税の滞納がない
7. 過去に国の結婚新生活支援事業に基づく補助金の交付を受けていない

引用元：野田市公式HP（ https://www.city.noda.chiba.jp/kurashi/1016881/1016976/index.html）

問い合わせ先

企画財政部 企画調整課：04-7123-1065

佐倉市内の中古住宅を購入し、解体後に新築して移住する人向けの補助金です。佐倉市内の空き家を効率よく利用し、定住化と地域の活性化を図ることを目的にしています。

参照元：佐倉市公式HP（http://www.city.sakura.lg.jp/0000026868.html）

上限助成額

• 解体に要する費用の1/2以内：最大30万円

引用元：佐倉市公式HP（http://www.city.sakura.lg.jp/0000026868.html）

助成の要件・対象者

1. 申請者が佐倉市内で自ら居住するために中古住宅を購入し、これから解体工事を行う人
2. 同一世帯に佐倉市税を滞納している世帯員がいないこと
3. 解体後に新築住宅（床面積50㎡以上）を建築し、令和5年3月31日までに住所移転が完了する人
4. 2003年（平成15年）4月2日以降に生まれた子どもを育てている世帯、または令和3年4月1日時点において夫婦どちらかが40歳未満の世帯

※新築工事は令和4年3月31日までに着工することが条件です。

補助事業は事前申請となります。補助事業をご利用される場合は、解体工事前にご相談ください。

引用元：佐倉市公式HP（http://www.city.sakura.lg.jp/0000026868.html）

問い合わせ先

佐倉市役所[都市部]住宅課： 043-484-6168

若者の定住化人口を増やし、街の発展を図ることを目的にした支援制度です。婚姻を機に佐倉市で住宅を取得したり、引っ越しの際に必要な費用の一部（上限30万円）を経済的に支援します。

参照元：佐倉市公式HP（ http://www.city.sakura.lg.jp/0000018855.html ）

上限助成額

• 上限30万円

対象となる費用は次の通りです。

1. 婚姻に伴う引越しに係る経費
2. 婚姻を機に新たに住宅を取得する際に要する費用
3. 婚姻を機に新たに物件を賃借する際に要する賃料、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料の費用を合計した費用

※令和3年1月1日～令和4年2月28日にかかった費用とする

引用元：佐倉市公式HP（ http://www.city.sakura.lg.jp/0000018855.html ）

助成の要件・対象者

1. 令和3年1月1日以降に婚姻した方
2. 婚姻届出日において、夫婦ともに39歳以下の世帯
3. 夫婦の所得を合算した金額が400万円未満の方
4. 住宅を取得する際に要する費用として申請をする場合、取得した住宅の持ち分割合が最も多いこと

引用元：佐倉市公式HP（ http://www.city.sakura.lg.jp/0000018855.html ）

問い合わせ先

佐倉市役所[都市部]住宅課：：043-484-6168

※尚、2022年1月20日時点で令和3年度の「結婚新生活支援事業」は、申請受付を終了しています。令和4年度については佐倉市の都市部住宅課へお問い合わせください。

親世代と子育て世代が、お互いに支え合い安心して暮らせる環境を支援するための助成金です。子世帯、または親世帯が近居する住宅取得の登記費用の一部を経済的に助成します。

参照元：習志野市公式HP（ https://www.city.narashino.lg.jp/smph/kurashi/jutaku/seido/3409201504140857.html ）

上限助成額

上限10万円

引用元：習志野市公式HP（ https://www.city.narashino.lg.jp/smph/kurashi/jutaku/seido/3409201504140857.html ）

助成の要件・対象者

【住宅に関する要件】

• 申請者が市内に自己で居住するため、住宅を新築又は購入したこと
• 申請者の名義（共有名義可）で、平成29年11月1日から令和3年11月1日の間に、所有権登記を行い、その費用を払ったこと
• 建築基準法その他の法令に基づき適正に建築された住宅であること
• 新耐震設計基準による耐震性が確保されている住宅であること
• 住戸専有面積が次のとおりであること
  　戸建て住宅：87.5平方メートル以上
  　共同住宅及び長屋建て住宅：65平方メートル以上

【申請者に関する要件】

• 申請者（※）の世帯（住宅を新築又は購入した方の世帯）の「親世帯」又は「子世帯」が、登記日時点で市内に継続して10年以上居住し、住民登録をしていること
• 申請者の世帯が登記日から申請日時点で市内に居住し、住民登録をしていること
• 申請者の世帯と「親世帯」又は「子世帯」の全員（20歳以上）が市税及び保険料を滞納していないこと
• 申請者の世帯が助成金の交付決定を受けた日から10年以上継続してその住宅に居住すること
• 申請事項において、偽りその他不正な手段を行っていないこと
• 過去において、この助成金を受けていないこと

※申請者とは、住宅を新築又は購入した人になります。また「親世帯」には申請者の配偶者の親世帯を含みます。

引用元：習志野市公式HP（ https://www.city.narashino.lg.jp/smph/kurashi/jutaku/seido/3409201504140857.html ）

問い合わせ先

住宅課：047-453-9296

※尚、2022年1月20日時点で令和3年度の「親元近居住宅取得促進助成金」は、申請受付を終了しています。令和4年度分については習志野市の住宅課へお問い合わせください。

勝浦市に若者が定住することで、活力ある地域に推進することを目指す事業です。新たに勝浦市内に住宅を取得（新築・購入）して居住することとなった若者夫婦に対し、1世帯40万円を支援します。勝浦市に転入した夫婦に対してはさらに20万円が加算されます。

参照元：勝浦市公式HP（https://www.city.katsuura.lg.jp/info/350）

上限助成額

【基本助成金額】

• 1世帯：40万円

※勝浦市へ転入の場合はさらに20万円加算

引用元：勝浦市公式HP（https://www.city.katsuura.lg.jp/info/350）

助成の要件・対象者

※全て該当すること。

• 若者夫婦（夫又は妻のいずれかが満40歳以下の夫婦）を含む世帯であり、新たに取得（新築又は購入）した勝浦市内の住宅に住所を有していること。ただし取得した住宅が、空き家バンク登録物件の場合は、夫婦の年齢に関する要件を適用しないものとします
• 若者夫婦が当該住宅に住所を有した日の前60日以内に、当該住宅の取得が完了していること
• 当該住宅の取得に要した費用（同時に取得した敷地の取得費用も含む。）が300万円以上であること
• 若者夫婦が当該住宅に住所を有した日の後5年以上、勝浦市に定住すること
• 世帯の全員に市税等の滞納がないこと
• 世帯の全員が勝浦市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団員等でないこと
• 生活保護法による保護を受けていない世帯であること
• 若者夫婦の全員が外国人でないこと
• 世帯の全員に過去に勝浦市若者等定住促進奨励金交付要綱（平成26年勝浦市告示第104号）に基づく若者等住宅取得奨励金の交付を受けた者及びその世帯に属していた者がいないこと
• 世帯の全員に過去に勝浦市移住支援事業支援金交付要綱（令和元年勝浦市告示第9号）に基づく移住支援金の交付を受けた者及びその世帯に属していた者がいないこと

引用元：勝浦市公式HP（https://www.city.katsuura.lg.jp/info/350）

問い合わせ先

観光商工課定住・ビジネス支援係：0470-73-6687

地域少子化対策重点推進交付金を活用し、新生活にかかる住宅費（新築・購入・賃借など）や引っ越し費用一部を経済的にサポートする制度です。市原市の人口減少に歯止めをかけ、子育てしやすい活力ある社会を目指すことが目的です。

参照元：市原市公式HP（ https://www.city.ichihara.chiba.jp/article?articleId=60237300ece4651c88c18118）

上限助成額

• 一世帯：30万円まで

引用元：市原市公式HP（ https://prdurbanosichapp1.blob.core.windows.net/common-article/60237680ece4651c88c1860a/marriagenewlifeguider3_2.pdf ）

助成の要件・対象者

全ての要件に合う人が対象です。

1. 令和3年1月1日以降に婚姻届けが受理され、受理日の時点で夫婦の年齢がともに39歳以下であること
2. 夫婦の所得の合計が400万円未満であること
3. 夫婦ともの市町村税の滞納がないこと
4. 制度利用後は2年以上継続して住むこと
5. 令和3年1月1日以降に入籍、住宅の取得または賃借、引っ越し、住民票の異動の全てが完了していること
6. 市原市や他の公的機関から家賃補助等を受けていないこと
7. 過去にこの補助金を受けたことがないこと

引用元：市原市公式HP（ https://prdurbanosichapp1.blob.core.windows.net/common-article/60237680ece4651c88c1860a/marriagenewlifeguider3_2.pdf ）

問い合わせ先

都市部 住宅政策課：：0436-23-9841

我孫子市外からの転入を歓迎し、市内に定住化を促す政策の一環として子育て世帯など若い世代への住宅取得支援を行っています。

引用元：我孫子市公式HP（ http://www.city.abiko.chiba.jp/kurashi/sumai/josei/wakaiR3.html ）

上限助成額

1. 市内東側（※1）での住宅取得：10万円
2. 取得者またはその配偶者が市外から転入（※2）：5万円

※1. 東側地区とは、都部、都部新田、湖北台1丁目から10丁目、中峠台、中峠、中里、中里新田、古戸、日秀、新木、新木野1丁目から4丁目、南新木1丁目から4丁目、布佐酉町、布佐1丁目、布佐、布佐平和台1丁目から7丁目、江蔵地、都、新々田、三河屋新田、相島新田、大作新田、布佐下新田、浅間前新田のこと

※2. 転入日が申請日からさかのぼって1年以内であり、転入日からさかのぼって1年以内に我孫子市に住民票が無かった人

引用元：我孫子市公式HP（ http://www.city.abiko.chiba.jp/kurashi/sumai/josei/wakaiR3.html ）

助成の要件・対象者

• 住居取得日において40歳未満であること。既婚者の場合は夫婦のどちらかで可
• 取得した住宅に住民票があること
• 当該住宅の所在地に住民票があり、10年以上居住する意思を持っていること
• 市税の滞納がないこと
• 居住を目的にした建物で玄関、便所、台所及び風呂を備え、当該居住目的とした部分の延床面積が50平方メートル以上であること
• 建築基準法第6条第1項又は同法第6条の2第1項に規定する確認済証の交付を受けていること
• 令和4年3月31日までに不動産登記における建物の所有権登記がされており、取得日から原則1年以内に申請すること

引用元：我孫子市公式HP（ http://www.city.abiko.chiba.jp/kurashi/sumai/josei/wakaiR3.html ）

問い合わせ先

都市部 建築住宅課：04-7185-1111

婚姻を機に、鎌ヶ谷市内に定住する夫婦を応援する制度です。結婚して新たな生活をスタートする夫婦の住居取得費用や引っ越し費用の一部を最大30万円までサポートします。

参照元：鎌ヶ谷市公式HP（https://www.city.kamagaya.chiba.jp/kurashi-tetsuzuki/sumai/kekkonsinseikatu.html）

上限助成額

住宅取得費と引越費用の合計額が対象

• 一世帯：上限30万円

引用元：鎌ヶ谷市公式HP（https://www.city.kamagaya.chiba.jp/kurashi-tetsuzuki/sumai/kekkonsinseikatu.html）

助成の要件・対象者

※全ての項目に該当すること。

1. 令和3年6月1日から令和4年2月28日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦
2. 新婚世帯の所得を合算した額（申請を行う月の属する年度の所得証明書、または非課税証明書により計算した額）が400万円未満であること
   【備考1】夫婦の双方又は一方が離職等により申請時に無職の新婚世帯は、離職した者の所得は0円とする
   【備考2】公的団体又は民間団体が行っている貸与型奨学金の返済を現に行っている新婚世帯は、世帯の所得額から貸与型奨学金の年間返済額を控除する
3. 婚姻届を提出した日、または受理された日における年齢が夫婦ともに39歳以下であること
4. 本市の住民基本台帳に記録され申請時の住民票の住所が入居対象となる住宅の住所となっている新婚世帯であること
5. 申請の日より2年以上継続して居住する意思があること
6. 夫婦の双方、または一方が婚姻を機に鎌ケ谷市外から市内へ転入していること
7. 他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと
8. 夫婦の双方、または一方が過去に他の自治体を含めて本補助金と同様の補助を受けていないこと
9. 市税を滞納していないこと
10. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でないこと
11. 内閣府及び本市による本事業の実施に係るアンケート等に協力すること

引用元：鎌ヶ谷市公式HP（https://www.city.kamagaya.chiba.jp/kurashi-tetsuzuki/sumai/kekkonsinseikatu.html）

問い合わせ先

総務企画部 企画財政課 企画政策室：047-445-1073

定住促進と地域経済活性化を図るための政策として、南房総市内で新築住宅の建設や購入した子育て世代および若年者に対して奨励金を交付する制度です。令和3年からは中古住宅を購入した転入者も対象に入りました。

参照元：南房総市公式HP（https://www.city.minamiboso.chiba.jp/0000005960.html）

上限助成額

• 最大奨励金：200万円

奨励金額は申請者と利用する業者などにより細かく分類されています。

• AA.多子世帯の世帯員で新築住宅を建設または購入：100万円
  ※市内建設業者または市内販売業者を利用
• A.子育て世帯の世帯員であって新築住宅を建設または購入：70万円
  ※市内建設業者または市内販売業者を利用
• B.若年者であり新築住宅を建設または購入：50万円
  ※市内建設業者または市内販売業者を利用
• CC.多子世帯の世帯員で新築住宅を建設または購入：50万円
  ※郡市内建設業者または郡市内販売業者を利用
• C.子育て世帯の世帯員または若年者であって新築住宅を建設または購入：30万円
  ※郡市内建設業者または郡市内販売業者を利用
• D.本市の耐震診断費補助制度を活用し、耐震診断を実施した結果により住宅を建て替える者（世帯構成・年齢不問）：50万円
  ※市内建設業者または市内販売業者を利用
• E.本市の耐震診断費補助制度を活用し、耐震診断を実施した結果により住宅を建て替える者（世帯構成・年齢不問）：30万円
  ※郡市内建設業者または郡市内販売業者を利用
• F.子育て世帯の世帯員、多子世帯の世帯員または若年者であって新築住宅を建設または購入した転入者：200万円
  ※業者は問わない
• G.子育て世帯の世帯員、多子世帯の世帯員または若年者であって中古住宅を購入した転入者：購入価格の10％（上限100万円）
  ※業者は問わない

多子世帯とは満15歳以下の子を3人以上持つ世帯のこと。子育て世帯とは満15歳以下の子を1人～2人持つ世帯のこと。若年者とは満39歳以下の人を言います。

転入者とは、転入日から起算して転入日前3年間、本市、館山市、鴨川市及び鋸南町の住民基本台帳に記録されたことがない人のことです。

引用元：南房総市公式HP（https://www.city.minamiboso.chiba.jp/0000005960.html）

助成の要件・対象者

【申請できる人】

次のすべてに該当する人が対象です。

1. 多子世帯の世帯員、子育て世帯の世帯員または若年者であること。ただし、本市の耐震診断費補助制度を活用し、耐震診断を実施した結果により、住宅を建て替える場合は世帯構成・年齢は不問
2. 対象住宅の工事請負契約日または売買契約日が転入日以前または転入日から起算して3年以内であること（奨励金額分類のFまたはGによる認定を受けようとする場合に限る）
3. 奨励金交付申請時に対象住宅に定住していること
4. 対象住宅に対して課される固定資産税の納税義務者であり、かつ、その2分の1以上の所有権を登記事項証明書で確認できること
5. 奨励金交付申請時において、申請者及び同居者に市税などの滞納がないこと
6. この制度による奨励金を過去に受け取ったことがないこと
7. 対象住宅としての認定を受けようとする年度の3月31日までに奨励金の交付の決定を受けることができる見込みがあること
8. 申請者及び同居している者が南房総市UIJターンによる起業・就業者創出事業移住支援金交付要綱（令和元年南房総市告示第23号）に基づく移住支援金の交付決定を受けていないこと（奨励金額分類FまたはGによる交付決定を受けようとする場合に限る
9. 申請者及び同居している者が被災者生活再建支援法（平成10年法律第66号）第3条第2項第1号（同条第7項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による被災者生活再建支援金の支給を受けていないこと

【対象住宅に関する要件】

『新築住宅』の要件

1. 自己の居住のために市内に建設され、または売買等により取得された一戸建て住宅または併用住宅（既存住宅の建替えも含む）であること
2. 建築士（建築士法（昭和25年法律第202号）第2条第1項に規定する建築士をいう）。の設計による住宅であって、建築基準関係規定及びその他関係法令などに準拠している住宅であること
3. 建築基準法（昭和25年法律第201号）に基づく建築確認済証の交付を受け、同法に基づく完了検査済証の交付を受けたもの。ただし、建築基準法第6条第1項第2号または第3号に規定する建築物以外の住宅であって、同項第4号の区域以外の区域におけるものについては、この限りでない
4. 住宅として使用する部分の床面積が70平方メートル以上のもの

『中古住宅』の要件

1. 市内に建設された一戸建て住宅または併用住宅であって、建設工事の完了の日から起算して1年以上経過したもの
2. 建物登記がされている住宅であること
3. 居住用面積が70平方メートル以上であること
4. 併用住宅にあっては、延床面積の2分の1以上が居住用面積であること
5. 昭和56年6月1日以後に建築された住宅であること
6. 3親等以内の親族以外の者から購入した住宅であること
7. 購入価格（土地代金を含む。）の総額が500万円以上（消費税を含む。）であり、かつ、建物価格が100万円以上（消費税を除く）であること

引用元：南房総市公式HP（https://www.city.minamiboso.chiba.jp/0000005960.html）

問い合わせ先

建設環境部建設課：0470-33-1101

人口減少の抑制と地域の活性化を図るための政策として、匝瑳市に定住する意思を持ち、市外から転入して新築、または中古住宅を取得した人に最大100万円の奨励金を交付する制度です。

参照元：匝瑳市公式HP（https://www.city.sosa.lg.jp/page/page001411.html）

上限助成額

【基本金額】

• 新築住宅：40万円（市内建築業者を利用した場合は20万円を加算）
• 中古住宅：20万円

さらに新築・中古問わず次の条件の対象者に加算されます。

1. 請者またはその配偶者が40歳未満の夫婦が転入した場合：20万円加算
   ※申請者とその配偶者の転入した日が同じ日である場合または申請者の転入した日とその配偶者の転入した日との期間が6カ月以内である場合に限る。
2. 世帯に義務教育終了前の子どもがいる場合：1人あたり5万円加算（最大20万円）

引用元：匝瑳市公式HP（https://www.city.sosa.lg.jp/page/page001411.html）

助成の要件・対象者

主な補助要件は以下のとおりです。なお、補助金を受け取るためには、住宅取得に関する契約を締結する前に松戸市に事前相談書を提出する必要があります。

【対象者要件】

平成24年4月1日から令和6年3月31日までに定住し、住宅を取得した人で次のすべての条件を満たしている人が対象です。

交付申請期限は、住宅を取得した日から1年以内です。

• 住宅を取得した日と匝瑳市へ転入した日との間に3年以上の期間がないこと
• 転入前3年間に匝瑳市に住民登録がないこと
• 匝瑳市に10年以上居住する意思があること
• 交付申請時に交付対象住宅に定住していること
• 世帯全員の匝瑳市の市税および国民健康保険税に滞納がないこと
• 過去に本奨励金の交付を受けていないこと

【住宅要件】

• 専用住宅または併用住宅で、居住面積が50平方メートル以上であること
• 建築基準法に規定する確認済証および検査済証の交付を受けていること（中古住宅および都市計画区域の外に所在する新築住宅を除く）
• 当該住宅の所有権取得の登記が完了していること（表題登記だけでは対象になりません）

引用元：匝瑳市公式HP（https://www.city.sosa.lg.jp/page/page001411.html）

問い合わせ先

企画課 まちづくり戦略室：0479-73-0081

若者世代の移住や定住の促進と、親世代と支えながら子育てしやすい環境づくりを支援するための補助金制度です。三世代の同居、または近居を始めるための住居取得費用の一部をサポートします。

参照元：山武市公式HP（https://www.city.sammu.lg.jp/page/page002331.html）

上限助成額

住宅の購入、新築、建替え、増築またはリフォーム工事にかかった費用の2分の1の金額を補助

• 上限75万円

引用元：山武市公式HP（https://www.city.sammu.lg.jp/page/page002331.html）

助成の要件・対象者

※全て該当すること。

【対象者要件】

1. 市内において三世代同居または近居をするために、出産予定を含み中学生以下の子どもとその親を含む世帯が市外から転入していること
2. 世帯員が事前相談書の提出日前1年間、または住宅取得等契約日前1年間に山武市の住民基本台帳に記録されていないこと。
   ※ただし1年に満たない場合であっても、入園入学準備や入院等の特別な事情がある場合は、対象となる場合があるので応相談
3. 住宅取得等の契約日が令和2年4月1日以降であること
4. 交付決定のあった日から継続して3年以上三世代同居等をする予定であること
5. 過去に山武市三世代同居等支援補助金交付要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと
6. 三世代同居等をする世帯の全員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）に規定する暴力団員及びその関係者でないこと

【対象住宅要件】

1. 市内に建築された居住するための住宅（共同住宅及び店舗併用住宅を含む）であること
2. 住宅部分の延べ床面積が50平方メートル以上であること
3. 都市計画法及び建築基準法の規定に適合する建築物であること

参照元：山武市公式HP（https://www.city.sammu.lg.jp/page/page002331.html）

問い合わせ先

企画政策課：0475-80-1132

山武市内で婚姻を機に住宅を購入したり、賃貸した際にかかった費用、引っ越し費用等の一部を補助する制度です。少子化対策の強化や街の活性化を目的にしています。

参照元：山武市公式HP（https://www.city.sammu.lg.jp/page/page001004.html）

上限助成額

住居費（住居の購入費、賃料、敷金、礼金、共益費および仲介手数料）と引っ越し費用の合計額とし、婚姻日時点の年齢により下記のいずれかの額を上限とします。

• 夫婦ともに39歳以下：30万円
• 上記以外：15万円

結婚をきっかけに住宅を購入された夫婦に対しては、さらに20万円を上限に上乗せして補助します。

参照元：山武市公式HP（https://www.city.sammu.lg.jp/page/page001004.html）

助成の要件・対象者

1. 令和3年1月1日以降に婚姻届を提出し、受理されている夫婦であること
2. 夫婦の所得の合計額が400万円未満であること
3. 申請時において対象となる住居が市内にあり、夫婦がその住所地に住民登録されていること
4. 過去にこの制度に基づく補助を受けたことがないこと
5. 夫婦が市税を滞納していないこと

引用元：山武市公式HP（https://www.city.sammu.lg.jp/page/page001004.html）

問い合わせ先

企画政策課 政策推進係：0475-80-1132

定住や移住を促進するため、栄町に長期間居住することを目的に住居を新築、あるいは購入した町民に奨励金を交付する制度です。転入の場合、最大55万円まで助成金が交付されます。

参照元：栄町公式HP（ http://www.town.sakae.chiba.jp/page/page001348.html ）

上限助成額

住宅の所有権の取得日が令和2年4月1日以降で、登記完了後から6カ月以内が申請期間です。助成金額は下記の通り、住宅取得状況と中学生以下の子供の人数によって異なります。

【基本助成金額】

1. 町外から転入し住宅を取得（3年居住）：20万円
2. 町外から転入し住宅を取得（10年居住）：25万円
3. 町内の方が既存住宅を建替え（解体撤去し住宅を取得）：10万円
4. 町内の方が住宅を取得：5万円

【転入者子供加算金】

上記の1と2の転入世帯にお子さんがいる場合、人数によって助成金が加算されます。

• 中学生以下1人:10万円加算
• 中学生以下2人:20万円加算
• 中学生以下3人:30万円加算

引用元：栄町公式HP（ http://www.town.sakae.chiba.jp/page/page001348.html ）

助成の要件・対象者

• 町内に対象住宅（一戸建て住宅、または併用住宅）を新築または購入（相続または贈与による取得を除きます）
• 栄町の住民基本台帳に記載されていること
• 町税を滞納していないこと(世帯員全員）
• 対象住宅に、3年または10年以上継続して居住する意思があること

参照元：栄町公式HP（ http://www.town.sakae.chiba.jp/page/page001348.html ）

問い合わせ先

まちづくり課：0476-33-7719

活力ある街づくりの推進を図るため、九十九里町では町外から定住する意思を持ち新築、または中古住宅を購入する人たちへ奨励金（最大50万円）を交付しています。

参照元：九十九里町公式HP（https://www.town.kujukuri.chiba.jp/0000002738.html）

上限助成額

【基本奨励金】

• 新築住宅：50万円（1年度当たり10万円を5年度間支給）
• 中古住宅：20万円（1年度当たり4万円を5年度間支給）

【子供加算金】

• 義務教育終了前の子供1人あたり10万円を加算（最大3名分まで）
  ※1人あたり1年度当たり2万円を5年度間支給

奨励金の交付を受けるには、毎年度申請する必要があるので注意してください。

引用元：九十九里町公式HP（https://www.town.kujukuri.chiba.jp/0000002738.html）

助成の要件・対象者

【対象住宅要件】

◇新築

• 戸建住宅または併用住宅で居住面積が50平方メートル以上であること
• 敷地面積が130平方メートル以上であること
• 建築基準法に規定する確認済証および検査済証の交付を受けていること
• 建築基準法に規定する検査済証の交付を受けてから1年以内で、人が住んだことがないこと

◇中古住宅

• 戸建住宅または併用住宅で居住面積が50平方メートル以上であること
• 購入価格（土地代を含む。）が300万円以上であること
• 3親等内の親族から購入したものではないこと

【対象者要件】

平成28年4月1日から令和4年12月31日までの間に定住し、住宅を取得した方で、次の条件をすべて満たしていることが条件です。

• 平成28年4月1日から令和4年12月31日までの間に、交付対象住宅を取得していること
• 交付対象住宅の取得の日時点で満45歳未満の方で、世帯主であること
• 転入前3年間に九十九里町に住民登録がないこと
• 九十九里町に5年以上居住する意思があること
• 交付申請時に交付対象住宅に定住していること
• 世帯全員に町税等の滞納がないこと
• 過去に本奨励金の交付を受けていないこと

引用元：九十九里町公式HP（https://www.town.kujukuri.chiba.jp/0000002738.html）

問い合わせ先

企画財政課企画係：0475-70-3121

産業活性化と雇用の創出など地域経済対策の一環として、長柄町に定住する意思を持ち新築住宅を取得する人に予算の範囲内で補助金を交付する制度です。

参照元：長柄町公式HP（http://www.town.nagara.chiba.jp/soshiki/2/56.html）

上限助成額

• 一世帯当たり最大60万円

【基本額】

• 一世帯：20万円

【加算条件】

※各条件ごと10万円加算

• 転入者（新しく町内に転入するもの、または町外に転出してから3年以上経過したもの）
• 町内の施工業者（本店を有する施工業者で支店は除く）により新築住宅を取得する場合
• 申請時に夫婦のどちらか、またはひとり親家庭で父か母が満40歳以下の世帯
• 空き地バンク制度を利用し、空き地を購入または賃借により新築住宅を取得した場合

引用元：長柄町公式HP（http://www.town.nagara.chiba.jp/soshiki/2/56.html）

助成の要件・対象者

• 町内に住所を有していること
• 徴税を完納していること（課税されている世帯全員）
• 町が実施している他の同様の助成金を受けていないこと
• 居住用面積が70平方メートル以上の新築工事であること

引用元：長柄町公式HP（http://www.town.nagara.chiba.jp/soshiki/2/56.html）

問い合わせ先

企画財政課：0475-35-2110

定住の促進と地域経済の活性化のために、白子町内に新築住宅の建築、または購入する人を対象に奨励金を交付する制度です。

参照元：白子町公式HP（ http://www.town.shirako.lg.jp/0000001517.html ）

上限助成額

【基本奨励金額】

• 一世帯当たり：20万円

【加算条件】

次に該当する場合は奨励金の額にさらに加算し交付します。

• 町外から転入：10万円
• 町内建設業者を利用：10万円
• 住宅を取得した年度の4月1日に満18歳未満の子どもがいる世帯：1人につき10万円

引用元：白子町公式HP（ http://www.town.shirako.lg.jp/0000001517.html ）

助成の要件・対象者

助成の対象は、申請をする時点で以下の全ての要件を満たしている家族になります。

【対象住宅要件】

• 自己の居住のために白子町に新たに建設または購入された住宅
• 建設後、使用されていない住宅
• 住宅の所有権登記が完了している住宅
• 建築確認済証の交付を受けている住宅
• 居住面積が85平方メートル以上ある住宅

【対象者要件】

• 新築住宅を1年以内に取得した人
• 夫婦で定住していること
• 住宅を取得した年度の4月1日において、夫婦のいずれかが49歳以下で子どもを有する方、または夫婦ともに40歳以下の方
• 市町村税等の滞納がないこと
• 奨励金交付後、10年以上夫婦世帯で定住できる見込みがあること

引用元：白子町公式HP（ http://www.town.shirako.lg.jp/0000001517.html ）

問い合わせ先

建設課地籍都市計画係：0475-33-2116